東京市場は横ばいで推移していました。形成されたレンジはわずか30ポイントほどで、方向性はほぼ見えませんでした。ドル/円は、147.95円レベルで寄り付きましたが、その後も積極的な動きは見られませんでした。日経平均株価が一時300円以上下落したことで、為替市場でも注目されたものの、後に下げ幅を急激に縮小させたため、結果的に影響は限定的でした。16時現在では148.00-05円で推移し、欧米市場の開始を待っています。一方で、早朝に発表された失業率などのデータを好感し、NZドルが対円などでわずかに上昇しています。89円台で推移していたものが、一時90.40円レベルまで上昇しました。

材料的に注視されていたのは「中国情勢」と「米国の金融政策」です。前者に関しては、中国証券監督管理委員会などから力強い株価対策や方針が相次いで発表されていました。公式に「空売り規制強化の一環として、株券転貸を抑制する」と発表された後、ロイターは「一部のヘッジファンドが株式売却を制限されていることがわかった」と報じました。これにより、本日の上海総合指数は上昇し、強含みで推移しましたが、株価下落の根本的な原因が解決されていないとの見方があります。中国側は、米中経済協議の中で米国の関税や投資制限、中国企業に対する制裁について懸念を表明しました。一方、後者である米国の金融政策に関しては、クリーブランド連銀総裁が講演で「米国経済が予想通りに推移すれば、利下げの可能性が開かれる」と述べた一方で、「利下げを急ぐ必要はない」とも発言しました。「インフレ率が目標を上回る水準にとどまれば、制約的なスタンスが長く維持される」ともコメントしました。また、ミネアポリス連銀総裁も「インフレに関して大きな進展があった」としつつ、「最終的な地点にはまだ達していない」と述べました。これらの発言はほぼ予想通りではありますが、それでも強気の内容だったとの評価もあります。

 

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