東京市場はドルが小安い。米金利の低下などもあり、調整的なドル売りに押されている。ドル/円は寄り付いた150.55-60円を日中高値に緩やかな右肩下がり。大きく崩れることはなかったが、夕方には150.05-10円と150円割れをうかがう局面も観測されていた。16時現在、150.10-15円で推移し、欧米市場を迎えている。そうしたなか、豪ドルが弱含み。発表された豪雇用統計の下振れなどが嫌気され、売りがかさんでいたようだ。対円では97円後半から97.30円台へと一気に値を崩す局面も。

一方、材料的に注視されていたものは「米金融政策」と「ウクライナ支援」について。
前者は、複数の米通貨当局者から金融政策に関する発言が聞かれたものの、これまでの「強気」発言を踏襲するものが多く新味に欠けたためか、為替市場への影響は限られた。たとえば、バーＦＲＢ副議長は「利下げプロセスを開始する前に良い指標の継続を確認する必要がある」、イエレン米財務長官「消費者物価指数の上昇率は予想より少し高い」など。ただ、シカゴ連銀総裁は「やや高めのインフレデータが数ヵ月続いても、米金融当局の2％目標に回帰する道筋となお整合する」と述べていたようだ。対して後者は、前日に米上院で、遅れていたウクライナなどへ対する950億ドルの支援法案が承認されたことと関連し、米国防長官から「短期的、長期的なウクライナ支援から手を引くつもりはない」との発言が聞かれたものの、米議会下院のジョンソン議長は「（前述した）緊急予算案を直ちに採決を行う考えはない」と改めて表明するなどスタンスの違いが目に付いた。依然として米国の対応は一枚岩となっていないようだ。なお、そうした状況下、ＮＡＴＯ事務総長による「ロシアがウクライナでの戦争で勝利すれば、中国が勢力を増す」との発言が伝えられている。