東京市場はほぼ横ばいで推移しました。150円近辺を行ったり来たりし、30ポイントほどのわずかな値幅での静かな相場となりました。ドル/円は150円前後で取引が行われましたが、全体的に様子見ムードが漂っていました。実際の値動きは149.85-150.10円の範囲で落ち着いていました。前日からの流れや、米国の金利動向、日経平均株価の動向が注目されましたが、これらに関連した積極的な動きは見られませんでした。また、ドルが高値水準にあったとしても、日本の当局者から特に円安をけん制する発言は聞かれませんでした。16時現在では150.05円前後で推移し、欧米市場の取引を待っていました。

一方、注目されていた要因は、「中国情勢」と「ガザ情勢」でした。 前者に関しては、中国の証券監督管理委員会が18日から19日にかけて機関投資家とのセミナーを開催しました。その後、「市場参加者からの提案や批判に対処する」と表明しましたが、具体的な対応策は示されませんでした。このため、金融市場全体が冴えない状況が続いています。また、中国の主要国有銀行が20日にドルを売却しているとの報道もありましたが、これらの対策は根本的なものではないとされています。そのため、効果の持続性に疑問符がつけられています。後者に関しては、国連安全保障理事会がパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決しましたが、米国が拒否権を行使して否決されました。米国は、「人質解放に向けた交渉を危険にさらす可能性がある」として反対を表明しました。この結果に対して、中国は米国を攻撃するコメントを発表しました。