東京市場は本日も動きが乏しい状況が続きました。150円半ばを挟んで、30ポイントほどのレンジ取引が行われました。ドル/円は寄り付いた150.70円レベルが日中の高値となりましたが、下値も堅く、大きな変動は見られませんでした。最終的には150.40-70円といったレンジ取引が続きました。日経平均株価はザラ場で初めて39400円台を記録しましたが、高値を維持できずに上昇が鈍化しました。このため、為替市場への影響も限定的でした。16時現在、ドル/円は150.45-50円で推移しており、欧米市場の開始を待っています。 また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは続伸し、一時56800ドル台まで上昇しました。

一方、注目されていた要因は、「日米金融政策」と「ウクライナ情勢」でした。 日米金融政策に関しては、2月のダラス連銀製造業活動指数などの米経済指標がまちまちでしたが、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「政策スタンスを予防的に調整する必要はない」と述べ、利下げを急ぐ必要はないとの見解を示しました。一方、日本では、早朝に発表された1月の消費者物価指数が予想を上回る2.0％となり、「日本経済はインフレの状態にある」という植田日銀総裁の発言を補強する数字となりましたが、影響は限定的でした。ウクライナ情勢では、トランプ前大統領の所属する共和党の反対により、米政府からのウクライナ支援が滞る中、EUからの支援や対露制裁が活発化しています。また、ポーランド外相は、「ロシア軍が戦場で前進を遂げれば、米国の下院議長の責任になる」と述べるなど、米責任論も浮上しています。特に注目されているのは、スロバキアのフィツォ首相が、「NATOとEUに加盟するいくつかの国が2国間でウクライナ派兵を検討している」と述べたことです。これが実現すると、戦況に大きな影響を与える可能性がありますので、今後の続報に要注意です。