東京市場では、ドルが弱含みとなっています。21日以来、150円割れを示現し、その後もドルは安値圏で推移しています。ドル/円は150.65-70円で寄り付いた後、しばらくは強い動きを示していました。本日も150円台半ばを中心としたレンジ取引が予想されましたが、神田財務官からの「行き過ぎた変動があれば対応する」との発言や、高田日銀委員の「2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきた」とのコメントが伝えられると、一気に円買いが強まりました。ドル/円は150円半ばから急速に下落し、日中安値の149.70円レベルにまで急落しました。16時現在でも、ドルは安値圏で推移し、欧米市場を迎えています。

一方、注目されていた材料は「日本の金融政策」と「中国情勢」です。前者は、昨日清水日銀理事の「現時点では物価見通しが実現する十分な確度は持っていない」との発言がありましたが、22日には植田日銀総裁が「日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」とコメントし、市場では風向きの変化を感じる声も上がりました。そして本日、高田発言「2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきた」と報じられ、日銀が金融緩和に向けて舵を切る兆候が見られました。次回の日銀金融政策決定会合は3月18-19日に開かれますが、どのような決定がなされるか注目されます。後者の中国情勢では、依然として中国の経済および金融事情が厳しいとの見方が広がっており、当局などによる懸命な対応が行われています。たとえば、李首相が全米商工会議所のクラーク会頭率いる代表団との会談で、「米国は中国からのデカップリングを避けるべきだ」と述べたり、中国証監会が「高頻度取引を含むあらゆる種類の取引監督を強化する」との声明を発表しています。上海総合などの株価を見ると、目先は一定の底堅さを示していますが、地合いの好転が持続するかどうかが注目されます。